2014.01.01｜新年明けましておめでとうございます

組合員の皆さまには、ご家族と共にご壮健で新年を迎えられた事を衷心よりお慶び申し上げますとともに、日頃より当組合の各事業運営に対し、特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

一昨年12月に発足した第2次安倍内閣は、「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という三本の矢（いわゆるアベノミクス）を一体として推進し、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として取り組んでおり、経済は少しずつ回復の基調を見せております。農業に大きな影響を及ぼすTPP交渉につきましては、昨年3月の交渉参加表明以降、年内妥結を目途に米国をはじめとする各国との交渉が進められて来ましたが、関税撤廃や知的財産権の保護などで米国とその他の国の主張が折り合わず交渉は持ち越され、本年1月下旬に協議が再開される見通しとなっております、交渉内容の情報が開示されない中で、本当に日本の聖域が守られる交渉内容なのか、聖域が担保されない場合には脱退する覚悟があるのか、大きな疑念と不安を抱かざるを得ない状況にあり、今後もJAグループとして政府等に対し、粘り強く働きかけをしていかなくてはなりません。

また、農政の柱の一つである米政策も生産調整政策（減反・転作）の廃止や補助金の見直しなど、農業政策を大転換する発表がされており、今後の動向を注視し、組合員が意欲を持って農業経営を持続して行けるよう、政策の説明や今後の見通しなどの情報公開を密にして、組合員と協議していかなければならないと考えております。

地域農業では、天候にも恵まれ心配した台風の影響もあまり受けず、農産物全体としては概ね順調な一年であり、米の出荷数量や1等米比率も計画を達成いたしましたが、施設野菜のアスパラガスは複合化による生産者数が増え、出荷販売量は伸びたものの、軟白長ネギにつきましては、離農等による生産者数の減少により、出荷販売計画を下回る結果となっております。

畜産物の生乳・肉牛につきましては、ほぼ順調な販売高で推移しておりますが、軽種馬につきましては、販売単価が回復せず依然厳しい経営が続いている状況で、今後馬主経済が好転して行くことに期待をするところです。また、本年度、農業振興計画を策定するに当たり、昨年8月に実施した組合員意向調査アンケートの結果を参考にしながら、現在「農業振興プロジェクト委員会」で取り進めておりますが、何といっても次代を担う生産者を確保していかなければ、計画の遂行も地域農業の継続も困難となりますので、農協や町を始めとする関係機関並びに既存の生産者のご協力も頂きながら、取組みを強化していかなければならないと考えております。

農協経営では、財務の立て直し及び強化を急務として、各種業務に取組んでおりますが、その一つとして自己資本増強5カ年計画として組合員の皆さまに出資金増口のご協力を頂いております。農家経済が厳しい中で皆さまにご協力を頂いておりますが、農協としても一定の利益確保をするための取組みや、債権の健全化等々に取組んでおり、ご理解いただきたく存じます。また、本年は、役員の改選期になっておりますので、各地区から役員候補者を選出して頂き、地区役員選考委員へ推薦していくことになっておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、本年も災害が無く、ご家族ご一同が健康で豊穣の秋を迎えることが出来ますよう、心から念願し年頭のご挨拶とさせていただきます。