2015.01.01|新年明けましておめでとうございます


代表理事組合長
本間 充

組合員の皆さまには、ご家族と共にご壮健で新年を迎えられた事を衷心よりお慶び申し上げますとともに、日頃より当JAの各事業運営に対し、特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年12月に衆議院議員総選挙が行われ、自由民主党が圧勝し、それまでに取り組んできた安倍政権が改めて国民からの支持を得ることが出来たということから、安倍首相の続投となりました。

安倍政権を否定することではありませんが、経済政策をはじめ、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認、秘密保護法、消費税の引き上げ、TPP交渉など、それまで先延ばしにされてきた数々の問題も、国民に説明もあまりないまま次々に取り進めており、少し独裁的とも見れる場面があると感じております。

中でも我々が注視しているTPP交渉と農協改革問題で、TPP交渉では一昨年3月の交渉参加表明以降、関係国との首脳あるいは閣僚レベル等による各種交渉会合が継続的に行われておりますが、いまだに合意の目標時期も明示出来ないままの状況で、これまでの交渉内容の具体的な説明もなく、本当に国会決議が遵守され、そして日本の農業を守ることが出来るのか、大きな疑念と不安を抱かざるを得ない状況です。

一方農協改革問題では、昨年5月に規制改革会議農業ワーキンググループからの提言を受け、その後政府与党等で取りまとめを行い、この意見を踏まえ「規制改革実施計画」が6月に閣議決定されました。JAグループ北海道は8月から9月にかけて全道各地で組合員組織討議を実施し、多くの組合員やJAからの意見や提案をもとに「JAグループ改革プラン−実行計画指針−」として、JA・連合会・中央会の各組織が自己改革に取り組むにあたっての指針を取りまとめました。全国段階では各県域段階の意見を把握・意見集約した上で、「中間取りまとめ」を行い、次期通常国会に向けた法改正の整理に反映するよう、取組み展開しております。また、当JAで実施した組合員意向調査の中では、JAグループ全体への意見と共に当JAに寄せられた意見や提案もあり、JAグループ全体の改革とは別に、組合員皆様の経営の安定と負託に応えるため、役職員一人一人の意識改革のもと、質の高いニーズに合ったサービスを提供し、皆様からの協力も得ながら、農業振興、地域振興の発展に役割を発揮して参りたいと存じます。

結びになりますが、本年が健康に恵まれ実り多い年になり、「未年」が意味する家族の安泰といつまでも平和で暮らせますことを心よりご祈念申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。