2016.01.01｜新年明けましておめでとうございます

組合員の皆さまには、ご家族と共にご壮健で新年を迎えられた事を衷心よりお慶び申し上げますとともに、日頃より当JAの各事業運営に対し、特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、昨年の地域農業は、春先の季節はずれのドカ雪や夏の突風により一部組合員で被害が発生いたしましたが、農産物の出来秋は概ね順調な作柄でありました。畜産物につきましても、生乳買取価格が値上げされ、豚肉・肉牛相場は高値で推移した中で順調な出荷が出来たこと、また軽種馬販売におきましても、馬主の購買意欲向上の中での取引がなされたことで、個人差はありますが総じて良好な一年ではなかったかと思います。

また、昨年は今後の農業やJAにとって大きな変革の一年でもありました。

昨年10月5日に参加12カ国の間で、TPP交渉の大筋合意がなされました。農林水産物は全体の8割が即時もしくは段階的に関税撤廃の対象となり、聖域とされた重要5品目についても3割が関税撤廃となるなど、我が国において、かつてない農畜産物市場の開放がなされる結果となりました。JAグループといたしましても総力を挙げて、TPP交渉への参加反対運動や行き過ぎた合意内容にならないよう、ロビー活動など行って参りましたが、大筋合意の内容は、国会決議との整合性が問われる内容であり、われわれ農業者は大きな不安と政府に対する強い不信を抱かざるを得ない内容となりました。今後、最終合意、署名、議会承認等の各国の国内手続きを経て、発効（効力が発生）を目指すことになりますが、発効までの期間は2年程度は時間を要すると云われております。安倍首相は10月6日の記者会見で、｢農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産に取り組むことができるように、万全の対策を実施していく考えであります。｣と述べており、農業骨太方針の具体策を平成28年秋までに策定することとなっておりますが、JAグループでは今後の動きに注視していくと共に要請活動に切り替えて運動をしていくことになっております。

一方農協改革では、(1)農協グループ全般および地域農協に関する法改正と、(2)全国レベルの農協組織に関する法改正の主に2つの柱があります。(2)はJA全中やJA全農に関する法改正であり直接組合員の皆様に影響を与えることではありませんが、(1)の法改正は農協グループの運営方針の見直しや、理事に関する新たな規程で、政府が目指す農業所得増大に繋がることとして法改正されました。また、昨年11月11日に行われた第28回JA北海道大会において、北海道550万人と共に創る｢力強い農業｣の実現、｢豊かな魅力ある農村｣の実現、基本目標を実現するための｢各組織等の取り組み｣が大会議案として提出され、その基本方針と実践方策がそれぞれ決議されました。いずれにしても、当JAがいかに農業所得の増大に貢献していくかが問題であり、現在まで毎年のように規制が厳しく改正される中、後ろ向きな対策に大きく時間を費やして参りましたが、今後、JAや組合員の意識改革と意識の共有を基に、組合員の事業環境をいかに整えて負託に応えていくかが重要であると考えておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

結びになりますが、本年が健康に恵まれ実り多い一年になりますよう、心よりご祈念申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。