2017.01.01|新年明けましておめでとうございます


代表理事組合長
本間 充

 組合員の皆さまには、ご家族と共にご壮健で新年を迎えられた事を衷心よりお慶び申し上げますとともに、日頃より当JAの各事業運営に対し、特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年をふり返りますと国内外でいろいろな大きな出来事がありました。

1月には「日銀がマイナス金利政策を導入」、2月に「日本を含む参加12カ国によりTPP協定に調印し、12月には衆参両院本会議で関係法案が承認」、4月に「熊本地震による甚大な被害」、6月に「イギリス国民投票による欧州連合(EU)からの離脱」、8月には「北海道に4つの台風が直撃・接近で甚大な被害」、11月に「米国大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏が勝利」、12月には「韓国の朴大統領が弾劾される」など、それまで予期していなかった事が数多くあり、中でも8月の台風では全道各地で甚大な農業被害が発生し、当地区組合員の皆様も農作物、農地、構築物など、多大な被害を被り、春先からの天候不順も重なって「実り多き良い年」ではありませんでした。

また、TPPに関しては米国次期大統領トランプ氏が反対を表明しており、TPPが発効(実施されること)されるかは不透明になっておりますが、トランプ氏は米国に不利だとするTPPを離脱して日米二国間交渉を表明していることから、より一層の要求が考えられ、同時に日本とEU(欧州連合)とのEPA交渉が進められて来ておりますが、どちらも農業分野としては厳しい交渉内容が予想される事から、JAグループとして声を上げていかなければなりません。

一方農協改革問題では、規制改革推進会議・農業WGが11月に発表した農協改革に関する意見では、「全農の組織体制や事業あり方の見直し」、「地域農協の信用事業を農林中金への譲渡を積極的に推進する」、「准組合員の利用規制の実態調査や研究を加速する」、「クミカン制度の即時廃止」など暴走とも言える余りにも急進的な提言を発表し、その後、政府・与党方針として「地域農協の信用事業譲渡」、「クミカン制度廃止」には触れない自民党案として落ち着きました。組合員の所得向上や持続可能な農業の確立に向け、JAグループや当JAも自ら改革に取り組んで行かなければなりませんが、高齢化等による組合員の減少、あるいは国際情勢の変化など、数々の課題が山積する中では、組合員皆様の理解のもと、共に改革に取り組んでいかなければならない問題です。

昨年をふり返りますと厳しい新年の挨拶となってしまいましたが、先ずは役職員一人一人の意識改革のもと、質の高いニーズに合ったサービスを如何に提供していくか、皆様の協力も得ながら、農業振興、地域振興の発展に役割を発揮して参りたいと存じます。

結びに、本年が健康に恵まれ実り多い一年になりますよう、心よりご祈念申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。