2018.01.01｜新年明けましておめでとうございます

組合員の皆様には、ご家族と共にご壮健で新年を迎えられた事を衷心よりお慶び申し上げますとともに、日頃より当農協の各事業運営に対し、特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、昨年の地域農業は、8月中旬までは晴れの日が多く、天候に恵まれたことから農作物の生育も順調でありましたが、8月中旬以降は雨が多く収穫作業も遅れ、9月の台風18号では特にデントコーンに被害が及びましたが、概ね平年並の収穫を得ることが出来ました。また、畜産物についても価格が安定し、順調な出荷であったことに加え、特に軽種馬販売については、馬主経済の好転もあり活発な取引がされた結果となり、農畜産物全般で良い年であったと思います。

一方、農業の国際的な動きとして、米国を除く11カ国で進められていた「TPP11」は米国分を差し引かずに低関税輸入枠が維持された中で大筋合意されたことや、日EU経済連携協定（EPA）についても年内の最終合意を目指して交渉中であり、脱脂粉乳・チーズを中心とした乳製品、豚肉、牛肉、パスタ、小麦製品について特に影響を受ける恐れがあるなど、今後の農業にどの程度の影響を及ぼすか大変心配なところです。

また、農協改革では、平成26年6月に政府が閣議決定した「農協改革集中推進期間」は平成31年5月までの5年間となっており、残りあと1年半になっております。当農協も様々な決断をして行かなければならない大きな問題の選択を迫られており、その一つには「監査体制の変更」、二つ目には、「信用事業譲渡」、三つ目には「合併の問題」があります。詳しい内容は地区別懇談会等で具体的に説明申し上げて参りますが、組合員の皆様からの意見を広く聞いた上で、判断していかなければならないと考えております。いずれにしても組合員戸数が年々減少している現状ではありますが、農協役職員や組合員の意識改革と意識の共有を基に、組合員の営農環境、地域農業環境を如何に整え負託に応えていくかが重要であると考えておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

結びになりますが、本年が健康に恵まれ実り多い一年になりますよう、心よりご祈念申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。